クリニックを開業する地域の周辺にある病医院数や患者数などをあらかじめ確認する診療圏調査から、開業後の経営アドバイス、税務相談はもちろんのこと、資産運用、相続対策、事業継承まで幅広く対応しております。

月単位での利益計画を作り上げ、毎月の必要利益を確実に確保していくことが大切です。月次試算表の作成、決算・確定申告など各種届出はもちろんのこと、節税や増患のアドバイスも行います。

薬局、医療機器メーカー、医薬品・医療機器卸あるいはリース、介護事業、ハウスメーカー、ホームページ制作、健康食品の製造・販売等、医療機関に関わるすべての会社に対し、 医療分野での豊富な実績を持つ榎崎洋税理士事務所が厚い支援を行います。病医院の先生方からの税務会計、経営改善など、専門分野の質問にご対応頂けるよう、医療関係企業様のご担当者にアドバイザーとしてお答えいたします。クリニック開業セミナーや経営改善セミナーなどで、医療関係企業様のパンフレット等の配布、ＰＲタイムなどを設けることもできます。また開業支援先の先生方をご紹介することもできます。

「記帳適時性証明書」とは

1. 顧問税理士による監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致しているかどうか
   
3. 中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」への準拠
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 会計システムの利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 中小企業庁「経営革新等支援機関」の認定の有無
   
8. 会計データの遡及処理（追加・訂正・削除）がないこと

を証明するための書面です。

金融機関は中小企業への融資において、決算を使用した審査を行うため、決算書の信頼性について大きな関心を持っています。つまり、「記帳適時性証明書」を決算書に添付することは、決算書の信頼性UPにつながります。

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融商品があります。詳しくはお問い合わせ下さい。

経営のこと、税金のことなど、しっかり顧問税理士に相談できていますか？

セカンドオピニオンとは、よりよい決断をするため当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求めた「意見」、または「意見を求める行為」の事です。 主に医療の分野で使われることが多いのですが、患者様が検査や治療を受けるに当たって主治医以外の医師に求めた「意見」、または「意見を求める行為」で、 主治医に「すべてを任せる」という従来の医師患者関係を脱して、複数の専門家の意見を聞くことで、より適した治療法を患者様自身が選択していくべきと言う考え方です。

一方、税理士におけるセカンドオピニオンとは、顧問税理士がいる方でも、気軽に質問に対応する税理士になることだと思っています。現在の担当税理士を変えることではありません。 顧問税理士との良好な関係を保ちながら、もう一人の税理士の意見を聞き、最善の決断へ導く制度です。

現在の顧問税理士に相談できないけど、医院の税務に不安があるという先生は、ぜひ当事務所へご相談ください。セカンドオピニオン的な立場で、先生の医院の税務のみならず、経営やお悩み事の相談を受け、適切なアドバイスを行います。

簡単にチェックすれば、健全な税務かどうか、すぐに判断ができます。当税理士事務所は「医療経営のホームドクター」でありたいと思っています。 医院も人間と同じように、健康診断し、悪いところがあったらきちんと説明して治療し、薬を出していく必要があると思います。きちんと診断して、健康な医院に戻しましょう。