いよいよ、夢を現実のものにする第一歩です。

急増する医療費を抑制するため、近年、医療を取り巻く環境は厳しさを増し、医業経営の収益構造に大きな影響をおよぼしています。 開業する際は、”綿密な事業計画”を立て、万全の体制で挑む必要があります。

その一方で、診療所数は一貫して増加傾向にあるため、開業場所の選定についても、競争の少ない地域をみつけることは困難な状況であり、 今後、競合医院があるのは当たり前という環境下で開業しなければなりません。「普通に開業すれば普通に収益をあげられる」という甘い状況ではなくなっていることは間違いありません。
診療報酬改定と開業ラッシュにより収益構造が変化した今、院長の意識変革が必要になってきています。

先述の状況から考えると、まず綿密な事業計画の立案は欠かせません。その事業計画の前提として基本コンセプトが必要です。どのような診療所を開設したいのかを明確にし、 具体的な開業イメージを固めることが重要です。また、コンセプトの柱を複数持っておくことも必要でしょう。基本コンセプトや事業計画の立案にあたっては、次の事項を検討しましょう。

開業を成功させ、事業を軌道に乗せるには家族の協力が必要不可欠です。
しっかりと話し合いましょう。

基本構想・経営理念・規模などを決めていきます。
さまざまな不安や疑問なども一つひとつクリアにしましょう。

診療所の新規開業においては、一概に「何が成功か」ということはいえません。というのも、開業する先生がどういう目的・目標を持って開業するかによって異なってくるからです。 開業者数が毎年増え続け、競争が激化しているなかではただ漠然と開業しても成功しないということはいえると思います。 「どういう診療所にしたい」というコンセプトづくりと、それにかかる経営資源には「どういうものが必要か」を棚卸しして、きちんと計画を立てて進めていく必要があります。

開業を考える上で参考にしていただきたい「経営資源の活用」と「医業コンセプトの検討」について述べてまいります。

経営資源の活用

医院開業に「人・物・金・情報」などの経営資源を集中的に、低コストで準備し、効率よく投下することです。

医業コンセプトの検討

人口や交通量、競合となる医療機関など様々な要因を調査し、開業に適した物件を探します。

国民意識は「安心・快適・豊かさ」を三つのキーワードに、住み慣れた土地で健康に、そして豊かに暮らしたいと強く願っています。 医療に対するニーズも治療から予防へと変化すると同時に、量的なものから質的なものへとその内容も変化してきています。近年では効率についても求めるようになっています。

このように国民意識が変化する中で診療所経営を行うには、患者ニーズを把握することが戦略策定の上で最も重要なこととなっています。 その際に考えなければならないのは「診療圏」です。患者行動を考えると下表のように分類できるのではないでしょうか。

さて、どのような診療所にするかが決定したら、開業する場所の選定となります。開業候補地がどの程度自院に適しているかを考慮しながら決定します。 マーケティング調査（診療圏調査）をして、どのくらいの患者様が見込めるかを検討することになりますが、一般的な開業適地としては以下の要件を満たしていることといわれています。

また、昨今では来院する前にホームページで検索し、周辺の競合医院と比較して来院先を決めるという患者様も増えてきました。

もし開業予定地の周辺に位置する競合医院が、患者満足度の高い優れたホームページを有していたならば、 実際の診療圏はマーケティング調査で予測した診療圏よりもさらに広くなると予想されます。 そこで当税理士事務所では、パートナー企業の株式会社3aidに協力を仰ぎ、インターネット上のホームページ調査も行うことをお勧めしています。

インターネット上の診療圏調査では、下記の項目を調査します。

ホームページを調査することで、競合医院の経営戦略も明らかになります。競合医院を知らなければ、他院との差別化を図ることなどできません。

地域性や患者さんの年齢層などに配慮した設計を行いましょう。

設計士の選定にあたっては設計実績が数多く有る方が良いでしょう。 なぜならクリニックの建築は医療法等の法規制をクリアーしなければならず、実績がある程様々な状況に対応できるためです。 これまで設計したクリニックに出向いて現場を観ることも大切です。 通常設計士は自分のコンセプトを表現することが多く、同じような設計表現を取るケースが多いため、数か所見ておくことでイメージを共有することができます。

なお設計士は、設計と施工現場での監理（設計書に従って施工が実施されているかなど）を担当します。通常８％前後の報酬料金が見積られます。

設備投資と必要資金、また収支予測などの計画を立てます。単なる融資のための資料ではなく、将来の発展を見据えるための事業計画書を作りましょう。

診療所の開設に際しては、短期・中期の事業計画及び資金収支計画並びに予想収支計画をさまざまな角度から検討して、 考えを練って開設を行うことが、開設後の思わぬ出費、予想外のリスクに対処できることにもなり、当初計画の達成率等医院開設の成否を分ける重要な要因にもなります。

事業計画書は、経営理念・経営戦略の策定等により自院のあるべき姿に近づけるためのものであり、自院の進むべき方向性を明らかにするとともに、金融機関から融資を受ける場合や、 関業時の家族・スタッフ・患者様に医師の考え方を、アピールするものにもなります。さらに開業後の経営を実現していく上で数値目標にもなります。

事業計画書を提出し、事業としての将来性があることを納得してもらうことが不可欠です。基礎的な財務知識に基づいた説明が求められます。

建築業者を選定し契約を交わします。
工期が遅れて開院が先延ばしに、などということの無いように気をつけましょう。

医療機器・医薬品・外注等を選定します。
事業計画に基づき、しっかりと資金を管理しましょう。

日進月歩の医療機器にあって、遠隔医療や診断におけるＩＴ化などは、単なる医療機器の使い勝手を改善するだけでなく、医療のあり方そのものを変えていく可能性を秘めています。 開業に当たっては、これら近い将来の変化をも見据えることも重要ですが、必須の機器を中心に経営に即した導入の検討が現実的です。

導入機器については、患者様を中心に、治療・検体に必須のものから選ぶこととし、 最新の医療機器の導入については効率と患者との信頼関係の中で、予算との兼ね合いの上導入するのが良いでしょう。

医療機器の必要性が実際にどれだけあるのか、その主な使用目的は何かを明確にすることが必要です。
医療機器の利用がどれ位予想されるかを調査をしましょう。

設備の想定稼働率によって個別収支計算を行い、購入の妥当性を検討しましょう。

仕上がりを最終チェックします。これでようやくハード面は整いました。

良いスタッフを得ることは医院経営にとって最も重要であると言っても過言ではありません。 人数や年齢構成、能力や性格など、どのような人材が欲しいのかを事前に明確にしておきましょう。

“企業は人なり”といわれるように、クリニックも人材次第と言えます。 院長先生を支える医療スタッフ如何で、クリニックの運営を大きく左右することになります。慎重な募集と採用を心掛けたいものです。

就業規則・給与規定・院内ルール等の決定

就業規則については臨時雇、パートタイマー、嘱託は別途の規則を用意します。 通常、本採用の前３ヶ月程の試用期間を設けスタッフとしての適正を判断します。給与規定については、 基本給、諸手当の設定と定期昇給の幅をどの位の金額とするか検討します。 院内ルールについては有休・欠勤・遅刻・早退・外出の事前届出制をルール化し、 昼食時の外出の可否、当番制居残りなどを取り決めておきましょう。

募集広告

募集広告についてはハローワークが良く利用されます。前職も考慮し採用の日前3ヶ月～4ヶ月前に広告すると良いでしょう。 職種、勤務時間、休診日、給与、社保、退職金制度、地図、採用を担当する院長先生の名前、問合せＴＥＬ番号などを記載します。なお、応募締切り日も必ず記載しましょう。

履歴書送付・審査

前もって履歴書はクリニックへ送付してもらい、書類審査を実施します。 この時採用面接には至らなかった場合には、その方にはその旨の通知を差上げて下さい。 採用に至らなかった方も、その後患者様になるかもしれません。 お断りする際も真摯な対応を心掛けるようにして下さい。履歴書よりクリニックで質問したい事項などを整理し、面接に備えましょう。

面接立会い

面接については院長先生、院長夫人、院長の親族、コンサルタントなどできる限り多くの立会人のもとで人柄、容姿、言葉使い、経験など当医院に合うかどうかを観察して下さい。 筆記試験や論文、適正検査を行うのも良いと思います。注意したい点はあまり院長先生が多くを語らず、応募者に機会を与え意見を述べさせることが大切です。本日の交通費として気持ちを差し上げるのも良いと思います。

採用決定

人選についてはスタッフの年齢構成、経験度合、通勤距離、いわゆる顔立ち、仲間との協調性などを検討し、バランス構成が良いものとなるよう配慮しましょう。 院長先生との相性が合うかどうかもポイントになります。結婚している方はお産の可能性、小さなお子さんがいる方は休みの必要性があることが想定されます。看護師、受付事務等に若干年齢差をつけるほうが良いでしょう。

住宅街・ビジネス街等の違いなどを考慮し、効果的な広告を検討します。また、広告を出して終わりにすることの無いように適切な広報戦略も立てておきましょう。

少子高齢化・人口減少や診療報酬改定など病医院の経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。
一方で診療所の新規開業件数は引き続き高い水準にあります。

当税理士事務所のパートナー企業である株式会社3aidは、医療専門のホームページ制作会社です。 ホームページ制作前に開業地周辺の競合他院のホームページ調査を行い、他院と差別化し集患を叶えるWeb戦略を提案致します。

新規開業においては、ホームページ開設で医療情報を適時開示することで、早くから患者様の信頼を得ることができます。 またホームページの閲覧者や問診票から来院患者様の背景を解析することで、再診率が高まり、医院経営の早期安定化にもつながります。 既存診療所においてもホームページリニューアルで、増患や診療圏の拡大が可能となります

医療法・各種指定関係や労務関係・税務関係の各種行政手続きを行います。
様々な手続きが数多くありますが、どれも大切なものばかりです。

医院披露により周辺住民の認知度を上げ、また同時に模擬診療を行うことにより、開業日の混乱を抑えることができます。

診療所開業