1. 給与の年間収入額が2000万円を超える人
2. 一か所から給与の支払いを受けていて、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万以上になる人
3. 二か所以上から給与の支払いを受けていて、「年末調整されなかった所得給与」と、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万以上になる人
4. 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から貸付金の利子や店舗などの賃貸料を受け取っている人
5. 給与について、災害免除により、源泉徴収税額の猶予や返還を受けている人
6. 給与の支払いを受ける際に、源泉徴収されなかったことになっている人（在日の外国公館に勤務の人、家事使用人など）

• 災害・虫害・盗難被害などにあってしまった人（雑損控除）
• 年収200万円以上で医療費が10万円以上かかってしまった人（医療費控除）
• 年収200万円未満で医療費が総所得金額の5％以上かかってしまった人（医療費控除）
• 昭和56年5月31日以前に建築された居住宅の耐震改修をした人（住宅耐震改修特別控除　※令和5年12月31日まで）
• 住宅ローン等を利用して一般住宅の新築等をした（住宅借入金特別控除）
• 国や地方公共団体、特定公益増進法人などに一定の寄付金を支払った人（寄付金控除）
• 政治団体への寄付をした人（政党寄付金特別控除）
• 年収130万円以下で、高等学校・高等専門学校・専修学校・大学・職業訓練法人のいずれかに通う人（勤労学生控除）
  

確定申告に必要な書類

給与所得、公的年金等の源泉徴収票（原本）

私的年金等を受けている場合には支払い金額の分かるもの

医療費の領収書等、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、生命保険料の控除証明書、

地震保険料の控除証明書、寄付金の受領書など

申告内容により、以下のような付表、計算書などが必要になります。

必要な計算書等の一例

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例を受ける場合の必要経費の額の計算書

給与所得者の特定支出に関する明細書

特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書

住宅耐震改修特別控除額の計算明細書

医療費の明細書

確定申告書には「申告書A」と「申告書B」があり、主な違いは、所得の項目の数です。申告書Aは所得の項目が少ないので、項目が足りない場合に申告書Bを使用することになります。 自分の所得の内容に合わせてどちらかを用意する必要があります。申告書は、税務署に行けば貰えます。

また、国税庁のホームページ：　http://www.nta.go.jp/

確定申告書ダウンロードページ：　

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

からもダウンロードすることができます。

1.郵便や信書便で、所轄の税務署に送る

2.所轄の税務署の受付に持参する

3.e-Taxで申告する

納税する場合

振替納税か、現金で納付するかのどちらかを選べます。

1.振替納税をする

振替日を確認して、預貯金の残高が足りないことのないよう注意しましょう。

2.現金で納付する

振替日を確認して、預貯金の残高が足りないことのないよう注意しましょう。

金融機関、または所轄の税務署で納付する

現金と納付書を共に、金融機関または所轄の税務署の窓口へ持って行き、納付します。

コンビニエンスストアで納付する

納付税額が30万円以下の場合に利用できます。税務署の窓口でバーコードつきの納付書の 交付を受け、その納付書と現金とをコンビニエンスストアへ持って行き、納付します。

e-Taxで納付する

e-Taxで電子納税を行い、ATMやインターネットバンキングを利用して納付します。

還付を受ける場合

申告書の提出から二ヶ月ほど後に、申告書に記入した金融機関の口座に、還付金が振り込まれます。